荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このほか、管理職も含め、全員で取り組む業務時間の削減、この中には持ち帰り業務も含まれておりますが、そのことや、見通しを持った実感のある働き方改革の取組等の意見が出されております。 今後は、今月２回目のアンケート調査を実施し、その後も衛生推進委員等会議を実施してまいります。
このほか、管理職も含め、全員で取り組む業務時間の削減、この中には持ち帰り業務も含まれておりますが、そのことや、見通しを持った実感のある働き方改革の取組等の意見が出されております。 今後は、今月２回目のアンケート調査を実施し、その後も衛生推進委員等会議を実施してまいります。
また、移転を始める時期につきましては、本年度から大和団地の移転支援を始めたところでございますので、これから大和団地の移転の見通しが立ったところで進めていきたいと考えております。 進める際には、大和団地と同様に早い段階から市の方針や支援策等を説明し、入居者の皆様への意向などを丁寧にお聞きしながら、安心して移転ができるよう進めてまいります。
南関町では、課題や今後の見通しにおいて、先ほど言いましたＮＰＯ法人が中学校部活動の地域移行の運営主体となる場合、予算の確保が必要であると、その成果報告書に書いてありました。現在、その法人が小学校部活動の社会体育事業を運営し、保護者負担が年間４，０００円であり、その事業不足分は町費で補填をしているということなんですね。
次に、議第５０号介護保険特会関係については、令和３年度に介護保険料の引下げを行ったにもかかわらず、令和３年度末においても基金残高は増加しているため、今後の給付費の見通しについて十分精査し、必要に応じて基金を活用した保険料の見直しを検討すること。 次に、議第５４号下水道事業会計関係については、下水道未整備地区については、整備地区との均衡を図るため、別の方法での整備を検討すること。
計画の想定、具体的には年間７４万人、１日２，０００人が訪れ、年間売上げが６億６，６００万円にもなるという計画は見通しが厳しく、その計画に沿った規模の建物などを約２４億円も荒尾市が負担することに対して疑問を持ってきたからです。 今日の質問後、私は道の駅建設の問題点を整理してまとめ、正しい解決策を示して市民の皆さんに知らせていこうと考えております。
このように、法的根拠がない中で、国民の半数以上が反対している安倍元首相の国葬ではありますが、政府は６日、国葬にかかる全体の費用の概算について、総額で１６億６，０００万円程度となる見通しを示しました。
２点目に、診療運営に非常に御苦労をされているとは思いますが、令和３年度の決算では、収益収支は維持していますけれども、令和４年度の見通しはいかがか、以上２点について伺います。 次に、感染症対策本部の会議についてですけれども、新型コロナ感染症は２類相当だということですが、感染症抑制に非常な御苦労をされています。
このような中、本年４月に開催されました第４回アジア・太平洋水サミットにおいて、持続可能な水利用の取組の強化が宣言されたことからも、今後は令和２年３月に策定された熊本市上下水道事業経営戦略に基づきＡＩやＩＣＴなどを活用され、中長期の視点に立った需要と供給の見通しを踏まえた適切なマネジメントを進められ、引き続き上質な水道サービスを提供し続けるための最良な事業運営体制の構築に努められるとともに、本市の良質
│ │ │６月17日│伊藤和仁 │教科担任制について │１４９│ │ │ │家庭ごみの減量化について │１５２│ │ │ │大規模災害時支援について │１５４│ │ │ │ 指定避難所の耐震性 │１５４│ │ │ │ 本市の受援能力の見通し
◆上野美恵子 委員 ４階から上についての今後の見通しはどうなりますか。 ◎山田紀枝 首席審議員兼男女共同参画課長 １階から３階の使用枚数を検証した上で、検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ◆上野美恵子 委員 １階から３階も、４階から上も同じだと思うんですよね。区役所があるからということで、１階から３階とかなっているのかなと思ったんですけれども。
また、状況が目まぐるしく変化しますことから市財政については記載を削除し、今後は財政の中期見通しの中で整理することとしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ対策の方向性と基本施策でございます。こちらも③ワクチン接種の着実な実施並びに④ワクチン未接種者に対する差別等の人権侵害の防止、さらには⑤ウィズコロナに対応した観光スタイルの確立などを追記いたしました。
隈庄についての開設の見通しはどうなっていますでしょうか。 ◎松永直樹 学校改革推進課長 委員お尋ねの件についてお答えさせていただきます。 通級指導教室の各市立幼稚園の拡充につきましては、基本的には各幼稚園の空き教室を利用した拡充を検討しております。
これらのことから、３の改定の理由と４の改定（案）としまして、今後、見通しが悪く危険性のある箇所を減らしていくため、設置基準の２（２）に該当します私道が袋小路の場合の利用戸数要件を10戸から５戸に緩和し、さらなる安全性の向上を図っていきたいと考えております。 最後に、適用日としまして令和４年７月１日を予定しております。 説明は以上でございます。
また、状況が目まぐるしく変化しますことから、市財政についての記載は削除しまして、今後は、財政の中長期見通しの中で整理することといたしております。 ６ページをお願いいたします。 Ⅲ、対策の方向性と基本施策でございます。
今後の見通しを、文化市民局長、お答え願います。 〔早野貴志環境局長 登壇〕 ◎早野貴志 環境局長 私からは、都市のエネルギー自給に関する御質問にお答えいたします。
また、現役世代の支援金の１人当たりの負担は、２００８年度に約３万６，０００円だったのが、２０２２年度、２０２３年度は約１．８倍、約６万５，０００円になる見通しで、現役世代の人口減少に伴う負担の増加となっています。少子高齢化が進むと、ますます現役世代が減って、医療保険の収支の悪化は避けられないと言われています。保険料はこれからも増え続けていくでしょうか。現状と課題について見解を伺います。
市は、現状を詳細に把握しつつ、今後の見通しも含めた上で、これまでとは異なる、熊本市に本当に必要な持続可能な介護体制を考えなければならないときが来たのではないでしょうか。 今期の計画期間が令和３年から令和５年ということは、これまでのスパンであれば、来年である令和５年に次期計画を見直すということになります。今のうちから現状の把握をしていかなくてはならないと考えます。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の規定に基づき、発注見通しや入札経過、契約内容を公表するとともに、入札参加資格の格付基準や格付結果を公表するなどの取組を行い、透明性の確保を図っております。 ２点目ですが、公共工事入札契約適正化法第８条による公表は全部しているのか。していない項目があれば、その理由は何かという御質問でした。
今後、新型コロナウイルス感染症はどのような状況に至るのか、いまだ見通しのない中、今後も同じような事案や課題に遭遇することは十分考えられるはずです。 市長や担当部局は、感染症対策の根幹につながる県・市合同専門家会議に籍を置く立場から、熊本市中心部の課せられる負担の大きさを考えれば、決して無視できない事案と心得ます。